当財団は、個人情報の取り扱いに関して、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を遵守するとともに、利用目的を公表し、個人情報の保護と適正な取り扱いに努めます。
個人情報の取得及び利用について
当財団は、個人情報を取得するにあたっては、あらかじめ利用目的等を公表し、取得した個人情報については、法令により認められる場合等を除き、ご本人の同意を得ないで、あらかじめ公表した利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
個人情報の管理について
当財団は、保有する個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止のために、必要かつ適切な措置を講じ、安全な管理に努めます。
個人情報の第三者への提供について
当財団は、法令により認められる場合等を除いて、当財団が保有する皆様の個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
個人情報の開示・訂正・利用停止について
当財団は、保有する個人情報について、ご本人から開示請求があった場合、また、開示した個人情報について訂正若しくは利用停止又は消去の請求があり、当該請求に理由があると認められる場合は、本人に関する個人情報を開示、訂正、利用停止又は消去します。
個人情報の更新について
この基本方針は、適宜見直し、改善に努めます。また、公表した利用目的を変更する場合は、その旨をご本人に通知、または公表します。
利用目的等の公表に関する事項
■ 当財団の事業内容
- 企業が高度技術の開発を行うために必要とする資金の借入れに係る債務を保証すること。
- 高度技術の開発に関し、その取り組みを促進するための研修又は指導を行うこと。
- 高度技術を利用した施設若しくは設備又はこれらの使用方法であって、高度技術の開発を行い、又は高度技術を製品の開発又は生産に利用する企業の立地条件の整備に資するものに係る調査研究を行うこと。
- 高度技術の開発を行い、及びその結果を普及すること。
- 高度技術の開発を行うに必要な資金の助成を行うこと。
- 科学技術に関する調査、開発及び交流を促進すること。
- 中小企業等が、技術革新の進展に即応した技術を製品の開発又は生産等に利用することへの支援を行うこと。
- 中小企業等に対し、技術及び経営に関する情報の収集加工、創出、提供を行うこと。
- 中小企業等の情報化支援を行うこと。
- 高度技術の開発のための研究施設等の貸与を行うこと。
- 創造的な事業活動を行う中小企業に対し、投資を行い、又は投資を行う企業に対する原資の預託等を実施することにより、中小企業の資金調達を円滑にし、中小企業構造の高度化等を促進すること。
- 中小企業等の事業の用に供する設備の譲渡若しくは貸付け又はプログラム使用権の提供等を行うこと。
- 中小企業等の事業の用に供する設備若しくはプログラムの設置又はプログラム使用権の取得に充てられる資金の貸付け及び貸付金の償還を円滑にするための指導援助等を行うこと。
- 下請取引に関するあっせん及び苦情又は紛争の処理を行うこと。
- 中小商業の活性化の促進に必要な資金の助成を行うこと。
- 新しい事業の創出を促進するための支援を行うこと。
- 中小企業等に対し、経営の支援を行うこと。
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
■ 利用目的
- 高度技術の研究開発にかかる各種支援サービスの案内・申込の確認及び事後処理や管理のため
- 講演会・セミナー・研修会・研究会等の開催案内・申込の確認及び事後処理や管理のため
- 図書・ビデオの貸出のご案内や申込の確認及び事後処理や管理のため
- 設備貸与・リース事業、設備資金貸付事業の案内・申込の確認及び事後処理や管理のため
- 受発注取引あっせん事業の案内・申込の確認及び事後処理や管理のため
- 苦情及び各種問合わせの申込の確認及び事後処理や管理のため
- 商談会・展示会・交流会の案内・申込確認及び事後処理や管理のため
- 研究開発や販路開拓のための支援施設の案内・申込の確認及び事後処理や管理のため
- 経営支援サービスの案内、申込の確認及び事後処理や管理のため
- 各種支援サービスを行うための専門家登録・派遣の案内、申込の確認、ＰＲ及び事後処理や管理のため
- 各種支援サービスの推進、改善または新たな支援サービスの企画・開発のための調査依頼及び内容確認のため
- 国、地方公共団体への申請、報告及び届出のため
- 財団理事会、評議員会及び各種委員会の案内、出席の確認及び事後処理や管理のため
- 財団広報誌等各種情報の提供のため
- その他事業内容に掲げる事業を適切かつ円滑に履行するため
個人情報の共同利用に関する事項
当財団は、保有する個人情報を上記利用目的の範囲内で、関係団体との間で共同利用することがあります。共同利用する場合の項目、共同利用者の範囲等は以下のとおりです。
- 共同利用の項目
氏名、事業所名、役職名、所在地、電話番号、FAX番号、メールアドレス - 共同利用者の範囲
財団が共同して事業を実施する国、地方公共団体、大学及び関係団体 - 共同利用の目的
財団事業の目的を達成するため - 個人データの管理について責任を有する者
公益財団法人やまぐち産業振興財団
個人情報の第三者への提供に関する事項
当財団は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
- ご本人の同意がある場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
- 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合
なお、業務委託先に提供する場合は、個人情報の取り扱いに関する契約の締結等により、当該業務委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。 - その他法令等に基づき第三者に対する提供が認められる場合